認知症女性に1100万円分の商品売ったとして提訴。百貨店に240万円の返金命令

日本の百貨店が認知症の高齢者に対して、大量の商品を売って裁判になるという事件が増加している。2013年４月には東京地裁が、認知症の女性客へ４年半に渡って、約1100万円分の婦人服を売った都内の百貨店に対し、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて総購入代金の内、約240万円の返金を命じた。百貨店側はこの判決に対して、「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない。」とコメントしている。被害者女性と離れて暮らしていた弟によると、身内の葬儀に参列した彼女の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐしていることに気づき、不審に思い自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。弟は同百貨店に事情を説明して、以後彼女に商品を売らないよう頼んでいたが、同店は女性への販売を続けた。