ミシシッピ州が反 LGBT 法を可決

近年、社会的に関心が高まり、多くの議論が盛んに行われている LGBT に対する法制度。2016年4月5日、アメリカ・ミシシッピ州にて反 LGBT 法が Phil Bryant (フィル・ブライアント) 知事によって可決された。知事は、Twitter にて法案に署名したことを表明している。

I have signed House Bill 1523. Full statement: pic.twitter.com/00DbgQADFt

— Phil Bryant (@PhilBryantMS) 5 April 2016

この法案は、州内の事業者が宗教上の理由で LGBT に対してサービス提供を合法的に拒否できるというもの。これにより、LGBT はショップでのサービスはおろか病院での治療でさえ「宗教上の自由」という名目で拒否される可能性があるのだ。

今回可決されたのは、「最も広範な反 LGBT 法」といわれている下院法案1523号。Phil Bryant 知事は、この法案を「真摯な宗教的信念、道徳的信条を守る」ものだと主張。また、憲法のもとで保証された州民の権利を制限するものではなく、ただ「州政府が州民の生活に干渉することを防ぐ」ためだと加えている。

「宗教上の自由」を理由にして差別的な法案が成立したのは、実はミシシッピ州が初めてというわけではない。3月末、アメリカ・ノースカロライナ州でも同様の最悪な法案が可決され、いくつかの公共トイレにおいてトランスジェンダーが使用することを禁止した。同様に、アメリカ・ジョージア州でも3週間前に似たような法案が可決されかけたが、幸運にもジョージア州知事である Nathan Deal (ネイサン・ディール) が拒否権を発動した。

アメリカの歴史に暗い影を残す人種差別の二の舞かのような今回の法案に対して、アメリカは過去へと衰退していると批判する声が多く挙っている。

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